2010年4月より、国のガイドラインにより「家庭的保育事業」がスタートします。
2008年度中に、児童福祉法が改正され、待機児童対策として家庭的保育事業が公的なものとして事業化されることとなりました。
家庭的保育事業が、国の制度として定着するか成否を握る「鍵」は、『保育の質』と保育児童の受け皿となる『量の確保』です。良質な家庭的保育事業者をいかにして増加させていくかが大きな課題と言えます。
政府は保育の受け皿の拡大を目指し、民間保育の規制緩和を緩やかに行っています。この量的確保のための現代の保育市場における規制緩和により、子どもの命が危ぶまれる保育を日本社会に蔓延させてはいけないと強く思います。同様に専門知識や技術が低い家庭的保育者を容易に排出することも絶対に避けなくてはなりません。
安全の確保・健康と衛生管理・発達(学習)支援・達成と楽しみ・福祉の充実、これら5つのポイントが優良である家庭的保育者を育成し、社会に輩出しています。
~ 保育者・親・子ども ~ 三者が皆、チャイルドマインディング(家庭的保育)によって満たされることを常に追及しています。 質の高い保育は、成長が著しい時期にいる子どもの人格形成に良い影響を与えます。
そして、質の高い保育を当たり前に利用できる環境が日本全国に広がり、次世代を担う新しい命が優良な人材へと成長することを願って止みません。
日本の保育政策と真正面から向き合い、安全・安心な子育て環境への実現に歩みを止めることなく進んで参ります。今年も困難な道が続きますが、質の高い家庭的保育者を丁寧に育成し、日本社会の発展に貢献して参ります。